この法人は，前条の目的を達成するため，次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
　　１．保健，医療又は福祉の増進を図る活動
　　２．文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動

この法人は，第３条の目的を達成するため，次の事業を行う。
　（１）特定非営利活動に係る事業
　　　　　�@国民の健康づくりへの協力に関すること
　　　　　�Aスポーツ活動にかかわる障害予防に関すること
　　　　　�B各種スポーツ団体の活動支援に関すること
    　　　�Cアスレチック・トレーニングの研究に関すること
    　　　�Dアスレチック・トレーナーの認定・研鑽に関すること

この法人が認可される以前にジャパン・アスレチック・トレーナーズ協会に登録している者及び一般会員でアスレチック・トレーナーとしての研修を修了し会長が正会員として登録を承認した者
この法人の目的に賛同して入会しアスレチック・トレーナーの活動に積極的に参加する個人及び将来アスレチック・トレーナーとしての活動を志向する学生並びにこの法人の活動を支援する団体
アスレチック・トレーナーに関する学識経験者

この法人に次の役員を置く。 
（１）理事　　　２０人以内
（２）監事　　　　２人
理事うち１人を会長，３人を副会長，１人を専務理事とする。

理事及び監事は選挙で選出し，評議員会及び総会に報告する。選挙に関する事項は別に定める。
会長は，理事の互選とし，評議員会及び総会に報告する。副会長及び専務理事は，会長が理事の中から指名し、評議員会及び総会に報告する。
法２０条各号に該当する者は役員になることはできない。
監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

会長は，この法人を代表し，会務を総理する。
副会長は３名以内とし，会長を補佐し，会長に事故あるときは，あらかじめ会長が定めた順序により，その職務を代行する。
専務理事は１名とし，会務を統括し，会長・副会長を補佐するとともに会長・副会長に事故あるときは，その職務を代行する。
理事は２０名以内（会長，副会長，専務理事を含む）とし，会務を分掌し，会長，副会長，専務理事に事故あるときは，その職務を代行する。
監事は２名以内とし、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は，これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするために必要がある場合には，総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事に意見を述べ，若しくは理事会の招集を請求すること

役員の任期は２年とする。ただし，再任は妨げない。
補欠のため，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。

理事又は監事のうち，その定数の３分の１を越える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，評議員会の議決を経て，会長がこれを解任することができる。この場合，役員に対し，議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため，職務の執行に堪えられないと認められるとき
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

この法人は，会務の適切な運営のため評議員及び支部長を置くことができる。
（１）評議員  ３０人以内
（２）支部長  都道府県各１人
評議員は，正会員が別に定める地域区分とその定数に応じて選出する。
評議員は，この法人の理事，監事を兼任することはできない。
評議員は，この定款で定められている事項について審議する。
支部長は，都道府県単位の正会員から選出する。
支部長は，この法人の理事，監事を兼任することができる。
支部長は，都道府県の会務を総理し，理事会に意見を具申する。

この法人は，名誉会長，顧問，相談役を置くことができる。
名誉会長，顧問，相談役は，学識経験者又はこの法人に特に功労があった者を理事会の議決を経て，会長が委嘱する。
名誉会長，顧問，相談役は，会長の諮問に応じ，本協会の各種会議等に出席して，意見を述べることができる。ただし，表決に加わることはできない。
名誉会長，顧問，相談役の任期は，委嘱した会長の在任期間とする。ただし再任はこれを妨げない。

第２３条　総会は，会員をもって組織する。

総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任及び職務
（７）入会金，会費及び分担金の額
（８）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（10）その他運営に関する重要事項
一般会員は，議決に参加することはできない。

通常総会は，毎年１回開催する。
臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
（３）第１５条第５項第４号の規定により，監事から招集があったとき

総会は，前条第２項第３号の場合を除き，会長が召集する。
会長は，前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは，その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，開催の日の通常総会においては３０日前，臨時総会においては１５日前までに通知しなければならない。

総会の議長は，総会において，出席した正会員及び特別会員の中から選任する。この場合において，議長が選出されるまでの仮議長は，会長がこれにあたる。

第２８条 総会は，会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

総会の議事については，次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所
（２）会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき
（２）現理事総数の３分の１以上のから会議の目的である事項を記載した書面をもって，招集の請求があったとき
（３）第１５条第５項第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき

理事会は，会長が招集する。
会長は，前条第２号及び３号の規定による請求があったときは，その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，開催の日の１０日前までに通知しなければならない。

第３６条 理事会の議長は，会長がこれにあたる。

理事会における議決事項は，第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

各理事の表決権は，平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席出来ない理事は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
前項の規定により表決した理事は，前条及び次条第１項の適用については，理事会に出席したものとする。
理事会の議決については，この法人と理事との関係につき議決する場合においては，その理事は，その議事の議決に加わることはできない

理事会の議事については，次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）開催の日時及び場所
（２）理事総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記すること）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。

評議員会は，評議員をもって構成し，通常評議員会と臨時評議員会の２種とする。

評議員会は，この定款に別に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の委任を受けた事項

評議員会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき
（２）現評議員総数の３分の１以上のから会議の目的である事項を記載した書面をもって，招集の請求があったとき

評議員会は，会長が招集する。
会長は，前条第２号の規定による請求があったときは，その日から１５日以内に評議員会を招集しなければならない。
評議員会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，定例評議員会にあっては開催の日の３０日前，臨時評議員会にあっては開催の日の１５日前までに通知しなければならない。

第４４条 評議員会の議長及び副議長は各１名とし，評議員の互選による。

評議員会における議決事項は，第４３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
評議員会は，役員の解任に関して議決し，会長に具申する。
評議員会の議事は，評議員総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

各評議員の表決権は，平等なるものとする。
やむを得ない理由のため評議員会に出席できない評議員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
前項の規定により表決した評議員は，前条の適用については，評議員会に出席したものとする。
評議員会の議決については，この法人と評議員との関係につき議決する場合においては，その評議員は，その議事の議決に加わることはできない

支部長会は，都道府県の支部長をもって組織する。
支部長会は，会長が招集する。
支部長会は，この法人の事業計画の執行に関する支援及びこの法人の各支部との相互調整を行うものとする。

会長会議は、会長，副会長，専務理事をもって構成し、会長が必要と認めたときは招集しその議長となる。
第３３条の規定にもかかわらず，緊急な会務の執行に関する事項で，理事会を開催する時間的猶予がない場合は，理事会に代えて会長会議で議決することができる。ただし，直近の理事会で報告しなければならない。

この法人に，会員の認定等の審査に関する常設の委員会を置く。
常設の委員会の他，必要と認めたときは特別委員会を置くことができる。

この法人の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

この法人の資産は，特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

この法人の資産は，会長が管理し，その方法は議会の議決を経て，会長が別に定める。

第５３条 この法人の会計は，法２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

第５４条 この法人の会計は，特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，毎事業年度ごとに会長が作成し，総会の議決を得なければならない。

前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，会長は，理事会の議決を経て，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費をも設けることができる。
予備費を使用するときは，理事会の議決を経なければならない。

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは，総会の議決を経て，既定予算の追加又は更正することができる。

この法人の事業報告書，財産目録，貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに，会長が作成し，監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない。
決算上，余剰金が生じたときは，次事業年度に繰り越すものとし，構成員に分配してはならない。

予算をもって定めるもののほか，借入金の借入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，総会の議決を経なければならない。

この定款を変更しようとするときは，総会に出席した正会員及び特別会員の４分の３以上の多数による議決を経，かつ，法２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて，所轄庁の認証を受けなければならない。

この法人は，次の各号に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員及び特別会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
前項第１号の事由により解散するときは，正会員及び特別会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
第１項第２号の事由により解散するときは，所轄庁の認定を受けなければならない。

この法人が解散したときは，理事が精算人となる。

この法人が解散（合併又は破産による解散は除く。）したときに残存する財産は，法１１条第３項に掲げる者のうち，国に帰属するものとする。

この法人が合併しようとするときは，総会において正会員および特別会員総数の４分の３以上の議決を経，かつ，所轄庁の認証を受けなければならない。

この法人に，この法人の事務を処理するため，事務局を置く。
 事務局には，事務局長を置き，理事会の議決を経て会長が任免し，有給とする。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，総会の議決を経て、会長が別に定める。